管理費滞納について　vol.4
2009年05月29日 12:57

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管理組合が滞納者に対し、債務名義を取得するということは、
｢滞納者が滞納者（債務者）であることを公にする手続き｣と
考えて頂ければと思います。

そして、管理組合（債権者）にとっての債務者であることを
公にすることで、次の段階である強制執行手続きに移行できる
権利が得られるというわけです。

債務名義の取得手続きには、次の５つがあります。

①公正証書の作成
　⇒管理組合と滞納者の双方が公証役場に出向き、滞納管理等の
　　支払いについて予め合意した内容を基に、公証人が書面
　　（公正証書）を作成することで債務名義を取得する。

この手続きの大前提は、管理組合と滞納者の間で滞納管理費等の
支払い条件についての合意ができる状態にあるということです。

また、この公正証書を作成する際には、万が一合意内容に反した
場合に強制執行されることを認める旨の内容（強制執行認諾約款）
を記載しておくことで、訴訟等の手続きを踏まずに、その公正証書で
もって強制執行手続きに進むことができます。

②民事調停
　⇒裁判所の調停委員が仲介し、合意点を見出し、紛争の解決を
　　図る方法で、調停が成立した場合は、調停調書作成することで
　　債務名義を取得する。
　　（調停が不成立となれば訴訟等で最終的に解決を図る）

当事者間ではなかなか解決が困難な場合に、第三者を介して、支払
条件等につき合意を図るというもので、あくまでも話し合いによる
解決手段の１つです。

したがって、滞納者に支払の意思がない場合や所在不明の場合など
協議の余地がない場合には、成り立たない方法です。

また、調停調書の内容が履行されない場合には、調停調書に基づき
、強制執行手続きに進むことができます。

続きは次回に｡｡｡

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